Beyond氏の答弁書より

匿名掲示板(仮)に対する損害賠償等請求を取り下げてしまった株式会社ウェディングですが。
先に京都地裁へ提出されたBeyond氏の「答弁書」からの引用です。
原本（PDFファイル）→http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/topic/2004/0413.pdf
W社からの「訴状」→http://beyond.2log.net/akutoku/archives/qa/pslg113554.html

被告の主張

１　まず、被告は、平成14 年1 月に内閣総理大臣事業認定「消費生活専
門相談員」資格、平成16 年4 月に経済産業大臣事業認定「消費生活ア
ドバイザー」資格を取得しており、消費者問題に関する専門的な知識を
有し、継続的な調査・研究を行っている者である。消費生活センターな
どの公的期間で働いた経験こそ無いが、電子掲示板を用いての具体的な
被害情報の収集や自らの勧誘体験を元に、消費者被害の救済には行政施
策だけでは不十分と考え、法律的な厳格性と口コミネットワークによる
即時性・普遍性を消費者問題解決の両輪とすべく活動を行っている。

２　さて、原告は、8 月12 日の電子メールにおいて「特定商取引に関する
法律の適用を受ける形態で、宝石及び衣類の販売を営む会社」「顧客に
電話で連絡を取った上、購入方を勧めるもの」と述べていることや、毎
日新聞１９９９年１月２２日朝刊で書かれている記事から【乙１】、特
定商取引に関する法律施行令第1 条第1 項第1 号で定められた誘引方法
で誘引を行う営業方法、いわゆる「アポイントメントセールス」を行う
会社だと考えられる。
　アポイントメントセールスを含む訪問販売や電話勧誘では、購入意思
の無かった消費者に対し、その意向とは関係なく不意打ち的に勧誘が開
始され、他の商品やサービスとの比較も出来ず一方的で強引な販売が行
われたり、あるいは詐欺的な話法を用いたりする例がしばしば見られ、
特にアポイントメントセールスによるトラブルは、年々増加傾向にある
【乙２、３、４】。また、交渉が業者主導のもとで行われるため、契約内
容が不明確となり、解約等についてトラブルが発生しやすいといった問
題もある【乙５】。
　　特定商取引法は、そういった消費者トラブルの増加を背景に、消費者
保護と流通の適正化を図ることを目的として制定されたものであるが、
原告および原告代理人は、当然、法の趣旨・目的について既知であって、
一般的にトラブルが多い勧誘方法であり、そのためクーリングオフ制度
などの厳しい制限が課された商取引であることを知った上で、そのよう
な勧誘方法を自ら選択して行っていると推察される。

３　現在、消費者保護基本法が消費者基本法に改正されようとしており、
その中では、消費者の自立を目指そうとしているとの報道が行われてい
る。自立した消費者とは、情報を積極的に収集・選択し、主体的に判断
を行おうとする消費者のことであり、トラブルの多い勧誘方法に遭遇し
た際には、ネットワークを駆使して情報収集を行おうとするのは、極め
て自然な行動である。
　　しかるに、原告が公開しているWEB サイトを閲覧してみると、会社
概要や過去のCM と言った業者主体のコンテンツはあるが、プライバシ
ーポリシーや勧誘方針、電話口では不明であった商品やその値段と言っ
た具体的な情報が一切書かれておらず、事業者として社会への説明責任
を果たすには不十分な状態にある。このような状況において消費者は、
電子掲示板など、口コミで情報収集するほかは無い。

４　ここで、本件表現を見てみると、批判的表現のみならず、擁護的表現
等も公平に盛り込まれており、その表現の仕方も恐喝的表現等が用いら
れている訳でもなく、自らの体験を元にしていると考えられる発言や一
般的なアドバイス、投稿者の感想がほとんどである。一部に、議論の妨
害を目的とした連続投稿も含まれるが（その発言は、削除対象には含ま
れていない）、全体的には自由闊達な議論の元、公益を目的とした表現
が行われており、何ら名誉毀損にあたるものとは思えない。

５　また、原告は平成15 年8 月12 日発信の電子メールで削除を求めたと
のことであるが、具体的にどの部分が名誉毀損表現にあたるのか特定せ
ず、根拠・理由も不明瞭なものであったため、被告は平成15 年8 月25
日発信の電子メールにて根拠となる資料の提示を求めたが、原告からの
返答は無かった。さらに被告は、平成16 年2 月6 日発信の内容証明郵
便にて、再度根拠資料の提示を求めたのであるが、それに対しても、原
告からの返答は無かった。
　　平成１５年８月の時点において主張の根拠となる資料が提示されてい
れば、もっと速やかな解決が行われていたかも知れないことを考えると、
被告からの返信を無視し、根拠・理由を明確にせずに要求のみを繰り返
す原告の振る舞いは、誠実に問題解決を図ろうとする者の振る舞いとし
て適切なものかどうか、大いに疑問である。

６　その上、本件掲示板においては議論が継続中であって原告は何時でも
反論が可能であり、また原告が運営するWEB サイト上に告知を行うこ
とも出来たにも関わらず、何ら反論も説明も行っていない。
　　一消費者として原告の対応を見ると、特定商取引と言う一般的にトラ
ブルの多い勧誘方法で利益をあげている企業としての社会的責任を、果
たそうとしていないように感じられる。特に、原告代表取締役が営業行
為に関わる贈賄行為や脱税で有罪になっていると報道されていることも
あわせて考えると【乙６】、原告は積極的に改善策や遵法姿勢を示して
いかなければならないはずである。

７　それで、被告の立場を見てみると、特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、プロバイダ責
任制限法という）で定義された特定電気通信役務提供者（以下、プロバ
イダという）に該当すると考えられる。被告の業務は、営利を目的とし
ないボランティア的なものであり、発信者との間に明確な契約があるわ
けではないが、利用者は合理的な運営がなされることを期待して利用を
行うのであるから、発信者の表現の自由などの権利を不当に侵害しない
よう慎重な運用が必要とされる。このことは、たとえ発信者が匿名であ
ろうと、そうでなかろうと同様である。
　　プロバイダ責任制限法第三条によれば、被告が掲示板の発言を削除し
なかった不作為に対する賠償責任を負うのは、第三条第一項一「当該関
係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利
が侵害されていることを知っていたとき」および二「当該関係役務提供
者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、
当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されてい
ることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」に
該当する時のみである。

８　今回の場合について考えてみると、原告は被告の疑問を無視するなど
不誠実な対応を取り続け、具体的な権利侵害の状況を説明しないなど被
告に権利侵害が事実であることを伝えようとしていないことや、「権利
侵害を知っていた。または、知ることが出来た」ことに対する立証も無
く、原告が行っている勧誘方法に関する議論は公益性が高く権利侵害が
行われていると一概に判断することは出来ないのであるから、発言を削
除しなかったことに対する賠償責任は無い。

第４　求釈明
１　原告は、訴状添付の発言目録中、具体的にどの部分が名誉毀損表現にあ
たるのかを特定されたい。
２　原告は、具体的にどの時点で、被告が権利侵害を知りえたとしているの
か、理由もあわせて説明されたい。
３　賠償金額の根拠について。

証拠方法
乙第１号証毎日新聞社の１９９９年１月２２日記事「京都府警の元警部補、
強引商法知り助言　わいろ執ように要求」
乙第２号証国民生活センター発行の「消費者被害注意情報No.１７」
乙第３号証国民生活センター発行の「相談件数が増加し契約金額が高額化
したデート商法」
乙第４号証国民生活センター発行の「メル友になってアクセサリーを売り
つけるデート商法」
乙第５号証国民生活センター発行の「販売目的を隠してメル友になり、高
額な宝石を売りつけるデート商法」
乙第６号証共同通信社の２０００年９月７日記事「脱税の元社長に有罪」

関連リンク集：

消費生活専門相談員
NCAC：消費生活専門相談員資格認定制度http://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html

消費生活アドバイザー
財団法人 日本産業協会・消費生活アドバイザー制度http://www.nissankyo.or.jp/adv/ad200.html

特定商取引に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S51/057.HTM
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ref/law/tokutei.html

8 月12 日の電子メール（平成15 年8 月12 日発信）
悪マニ掲示板◇-続・ウェディングからの削除依頼-仮
通知書の内容-仮
http://beyond.2log.net/akutoku/archives/qa/pslg99655.html#99656

（証拠関連として）
国民生活センター発行の「消費者被害注意情報No.１７」
http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20020606_2.pdf
国民生活センター発行の「相談件数が増加し契約金額が高額化したデート商法」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20040108_1.html
国民生活センター発行の「メル友になってアクセサリーを売りつけるデート商法」
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200403_2.html

消費者保護基本法
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1968L078.html
http://homepage1.nifty.com/kito/law-shohishahogokihonhou.htm

消費者基本法
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu04/0305ja24600.html
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/2004/report/0205_5.html

消費者保護基本法の改正の動向
http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2003/200304/200304_02.htm

小泉改革宣言～安全な国の復活
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu43/sengen/05.html

（２）悪徳商法等の被害から消費者・国民を保護
・消費者保護基本法の改正
●悪質商法等の被害から国民を守るため、２００４年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。


・ヤミ金融対策法の厳格な運用
●ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。


・法律相談窓口の全国的な設置
●３年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。

平成15 年8 月25日発信の電子メールにて根拠となる資料の提示を求めたが～
悪マニ掲示板「Re:続・ウェディングからの削除依頼」http://beyond.2log.net/akutoku/archives/qa/pslg99655.html#100031

平成16 年2 月6 日発信の内容証明郵便にて、再度根拠資料の提示を求めたのであるが～
悪マニ掲示板「株式会社ウェディングより、内容証明郵便が届きました～返事を送りました」http://beyond.2log.net/akutoku/archives/qa/pslg112245.html#112450

プロバイダ責任制限法
http://www.ttb.go.jp/service/provider.html
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/denki_h.html

匿名掲示板（仮）問題掲示板：
http://web.archive.org/web/20030508081942/kari.to/bbs/s1044/all/
http://web.archive.org/web/20030709130834/kari.to/bbs/s3032/all/
http://web.archive.org/web/20030508082944/kari.to/bbs/s3039/all/

犯罪歴関係：
京都府警警部補を収賄容疑で逮捕
http://web.archive.org/web/20010710190555/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/99jan/21/06.html
京都の宝石販売会社が脱税2億7000万円　国税局が告発
http://web.archive.org/web/20010911051810/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2000mar/22/06.html